Yahoo!記事より
『ヤマト、配達員3万人委託を終了　24年度末までに』
https://news.yahoo.co.jp/articles/def621ed4dedf17854c4c4023dad3c9552066404
岸田政権により、最低賃金の上昇が謳われておりますが
そうなると委託・派遣・パート・アルバイトを大量に雇っている会社にとっては人件費が高騰し、リストラを加速せねばならない状況になっています。日銀の利上げや日本政府のインフレ誘導によって賃金上昇は当然必要なのですが、上級国民にとっては　どうという事はない事かもしれませんし、金融関連の株式もどんどん跳ね上がってますが、ごくごく一般の国民にとっては、物価が上がり、ローン等の金利も上がり、中小零細企業はさほどの恩恵を得る事もなく、個人事業はインボイスでかなりの負担増となります。
つまり、岸田自民党政権は、上級国民だけウハウハで
一般国民には、さっさと消えてくれ
と言っているかのようです。

現実的に、この記事等での運送会社等は
仕事量はあってドライバー不足なのに、リストラでカットしないと会社がやっていけない状況を、岸田政権が作り出しているのです。

はっきり言って、異常です。

国民の、国民による、国民のための国家＝政府
そんなお題目は、岸田自民党政府には、ありません。

上級国民の、上級国民による、上級国民のための国家＝政府
これが現実です。

さて、2025年、日本は果たして、どうなっているのでしょうか？