Yahoo！記事より
『河野太郎氏に「裏金暴かれた仕返しかよ」年末調整廃止＆全国民が確定申告の私案にSNS猛反発』
https://news.yahoo.co.jp/articles/de9c67ba040c5600f0db15581ddc275ce35958af
『河野太郎氏 全国民が確定申告 自民党総裁選へ政策発表“将来的に年末調整廃止” 募る国民の不信感』
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f78795f55cc3159766840c73d62a3834ab0eae
『「書類いちいち出す必要なくなる」全納税者に確定申告案主張の河野太郎氏、手続き簡略化を強調』
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e0fa396d1ae5cdebe824c3747c99dfb7c9c09a1
手続き簡略出来るのは、あくまでも、雇い主の会社や事業主、であって、従業員ではありませんね
年末調整のための書類（扶養者控除等）は、従業員が書いて、それを元に雇い主の経理事務が各種控除・手当・保険等を計算して、従業員へ給与を税・保険料等を天引きして支払い、雇い主は従業員の納税・保険料等の支払いを行い、源泉徴収票を作成して年度末に従業員に渡す
これが現状だけど
年末調整を廃止する、という事は、従業員は雇い主に書類を提出しないし、雇い主はそれらを受け取って計算する訳でもない 給与は支払うけれど当然、税・保険料等は天引き出来ないし、源泉徴収票も発行しない
という事は、雇い主である企業や事業の作業量は確かに各段に減る、つまり、経理事務はリストラされる おかかえの税理士も不要って事になるかもしれない
確実に、リストラの嵐が 吹き荒れますねwww
そして従業員の方は、といえば
会社に書類を提出するだけで税金・保険料等は自動的に支払ってもらってて、給与をもらうだけ、って現状から、税務署から送られてくる青色決算書・確定申告書、に記載を行い税務署で提出／e-Taxを行う必要がある 健康保険・厚生年金・労災等の必要な初期手続きはまぁやってくれているだろうから、その書類や請求書等は送られてくるだろう
という事は
確実に、従業員、税務署、保険事務所等の作業量は莫大に膨れ上がり、それに費やす時間費用等は膨大に膨れ上がる
まぁ、従業員が各自で、ふるさと納税とか、副業とか、不動産収入とか、既に色々やってる人はもともと確定申告してるでしょうし、年末調整の作業が無い分は楽になるんかもしれません 逆に すべての従業員が副業して決算書→損益分岐表書いて経費計上出来るんだから、節税対策はやりやすくなるんかもしれない
全国民に確定申告を、という事なのだろうから、全国民に マイナンバーカードを持たせる＝全国民をデータ管理する、というのが第一目的なのだろう
国としては、扶養者控除は無くす方向なのだろうから、配偶者や子供など扶養者も自分の確定申告を行わせるって事になるのだろう 最近は中高生でも起業するって話もあるくらいだから、それはそれで良いのだと思う まぁ 赤ん坊にマイナンバーカードっていうのはどうなんだろう？ってのもあるけど（マイナンバー＋健康保険のデータ履歴情報という意味では、赤ん坊〜幼少期ほど必須になってくると思う：アレルギー等の体質・疾患、はしかや水ぼうそう等になったかどうか等）
で・・・
中国とかからサイバー攻撃を食らって
データ流出とか データクラッシュとか されて
全日本国民、The End って結末かも？
追記：
＞税・保険料等は天引き出来ないし、源泉徴収票も発行しない
って部分ですが、「自動計算」というキーワードがあるようなので、これはひょっとすると、従業員の税金・保険料等を「自動計算」して、天引きをして給与支払いを行い、その分の源泉徴収票を発行する、という事なのだろうか？
であれば
結婚したとか、子供が生まれた、離婚した等があっても、それらの扶養者情報は会社に伝わらないので、そういう事があった以降は確定申告をしっかりしないと、還付も受けられないし、追徴になるかもしれない、って事かな？（もし、従業員が会社に伝えるんであれば年末調整と何が違うんだ？って話になる訳で・・・）
だとすれば非常に、中途半端なシステムだよな、と思う だって 雇い主側の負担はさほど減らないし、従業員側の負担は増える一方で、どの辺が良いシステムなのだろうか？と思う
という訳でもう少し詳細な説明が欲しい所
ま、個人事業で確定申告をしてる私からすれば、どうでも良い事なのですけどー（うちの事業が発展して従業員を雇うって事になるんなら別だけどそんな事は決して有り得ない！w）
ちなみに
税務署で行われる確定申告の提出は毎年 2/16〜3/15（消費税についてはまた別）となっていますが、私は自宅兼事務所で書類を全部書いて税務署に行って提出しています（去年までは税務署で確認の押印が行われていましたが今年からありません）所得税の振込票は書類の中に入ってます 市民税府民税は別途、市から決定通知・振込票が送られてきます 事業税は府から送られてきますのでそれぞれ私は郵便局で支払いしてます 国民健康保険と国民年金は銀行で自動引き落としをしてます それぞれ金額の通知書は事前に届きます
で、確定申告期間中の税務署は、行った事がない人には分からないと思いますが、相談コーナーがあって、そこは連日、満員状態で待ち行列が凄い状態、となっています 書類の受付コーナーは左程混んでません そこにe-Taxの端末もありますが、ICアダプタとマイナンバーカード（IC有効状態）があればネット経由で自宅や事務所から確定申告を行う事も出来るそうです
『河野太郎氏に「裏金暴かれた仕返しかよ」年末調整廃止＆全国民が確定申告の私案にSNS猛反発』
https://news.yahoo.co.jp/articles/de9c67ba040c5600f0db15581ddc275ce35958af
『河野太郎氏 全国民が確定申告 自民党総裁選へ政策発表“将来的に年末調整廃止” 募る国民の不信感』
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5f78795f55cc3159766840c73d62a3834ab0eae
『「書類いちいち出す必要なくなる」全納税者に確定申告案主張の河野太郎氏、手続き簡略化を強調』
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e0fa396d1ae5cdebe824c3747c99dfb7c9c09a1
手続き簡略出来るのは、あくまでも、雇い主の会社や事業主、であって、従業員ではありませんね
年末調整のための書類（扶養者控除等）は、従業員が書いて、それを元に雇い主の経理事務が各種控除・手当・保険等を計算して、従業員へ給与を税・保険料等を天引きして支払い、雇い主は従業員の納税・保険料等の支払いを行い、源泉徴収票を作成して年度末に従業員に渡す
これが現状だけど
年末調整を廃止する、という事は、従業員は雇い主に書類を提出しないし、雇い主はそれらを受け取って計算する訳でもない 給与は支払うけれど当然、税・保険料等は天引き出来ないし、源泉徴収票も発行しない
という事は、雇い主である企業や事業の作業量は確かに各段に減る、つまり、経理事務はリストラされる おかかえの税理士も不要って事になるかもしれない
確実に、リストラの嵐が 吹き荒れますねwww
そして従業員の方は、といえば
会社に書類を提出するだけで税金・保険料等は自動的に支払ってもらってて、給与をもらうだけ、って現状から、税務署から送られてくる青色決算書・確定申告書、に記載を行い税務署で提出／e-Taxを行う必要がある 健康保険・厚生年金・労災等の必要な初期手続きはまぁやってくれているだろうから、その書類や請求書等は送られてくるだろう
という事は
確実に、従業員、税務署、保険事務所等の作業量は莫大に膨れ上がり、それに費やす時間費用等は膨大に膨れ上がる
まぁ、従業員が各自で、ふるさと納税とか、副業とか、不動産収入とか、既に色々やってる人はもともと確定申告してるでしょうし、年末調整の作業が無い分は楽になるんかもしれません 逆に すべての従業員が副業して決算書→損益分岐表書いて経費計上出来るんだから、節税対策はやりやすくなるんかもしれない
全国民に確定申告を、という事なのだろうから、全国民に マイナンバーカードを持たせる＝全国民をデータ管理する、というのが第一目的なのだろう
国としては、扶養者控除は無くす方向なのだろうから、配偶者や子供など扶養者も自分の確定申告を行わせるって事になるのだろう 最近は中高生でも起業するって話もあるくらいだから、それはそれで良いのだと思う まぁ 赤ん坊にマイナンバーカードっていうのはどうなんだろう？ってのもあるけど（マイナンバー＋健康保険のデータ履歴情報という意味では、赤ん坊〜幼少期ほど必須になってくると思う：アレルギー等の体質・疾患、はしかや水ぼうそう等になったかどうか等）
で・・・
中国とかからサイバー攻撃を食らって
データ流出とか データクラッシュとか されて
全日本国民、The End って結末かも？
追記：
＞税・保険料等は天引き出来ないし、源泉徴収票も発行しない
って部分ですが、「自動計算」というキーワードがあるようなので、これはひょっとすると、従業員の税金・保険料等を「自動計算」して、天引きをして給与支払いを行い、その分の源泉徴収票を発行する、という事なのだろうか？
であれば
結婚したとか、子供が生まれた、離婚した等があっても、それらの扶養者情報は会社に伝わらないので、そういう事があった以降は確定申告をしっかりしないと、還付も受けられないし、追徴になるかもしれない、って事かな？（もし、従業員が会社に伝えるんであれば年末調整と何が違うんだ？って話になる訳で・・・）
だとすれば非常に、中途半端なシステムだよな、と思う だって 雇い主側の負担はさほど減らないし、従業員側の負担は増える一方で、どの辺が良いシステムなのだろうか？と思う
という訳でもう少し詳細な説明が欲しい所
ま、個人事業で確定申告をしてる私からすれば、どうでも良い事なのですけどー（うちの事業が発展して従業員を雇うって事になるんなら別だけどそんな事は決して有り得ない！w）
ちなみに
税務署で行われる確定申告の提出は毎年 2/16〜3/15（消費税についてはまた別）となっていますが、私は自宅兼事務所で書類を全部書いて税務署に行って提出しています（去年までは税務署で確認の押印が行われていましたが今年からありません）所得税の振込票は書類の中に入ってます 市民税府民税は別途、市から決定通知・振込票が送られてきます 事業税は府から送られてきますのでそれぞれ私は郵便局で支払いしてます 国民健康保険と国民年金は銀行で自動引き落としをしてます それぞれ金額の通知書は事前に届きます
で、確定申告期間中の税務署は、行った事がない人には分からないと思いますが、相談コーナーがあって、そこは連日、満員状態で待ち行列が凄い状態、となっています 書類の受付コーナーは左程混んでません そこにe-Taxの端末もありますが、ICアダプタとマイナンバーカード（IC有効状態）があればネット経由で自宅や事務所から確定申告を行う事も出来るそうです
